プロジェクトマネージャ試験(IPA)は転職に効くか|PM経験の証明と年収【2026年】
最終更新: 2026年6月 | IPA高度試験・プロジェクトマネージャ試験の転職価値を30代・40代向けに解説
プロジェクトマネージャ試験(PM)は、IPAが主催する高度試験のうちプロジェクトマネジメント領域の最上位に位置づけられる国家資格です。本記事は「PM試験を取れば転職で有利になるか」という疑問に対し、PM経験者が上流マネジメントの素養を客観的に証明する『経験者の加点資格』という性格を軸に、論述試験の特徴やPMPとの使い分け、午前Ⅰ免除のメリットを含め、IPA公式情報をもとに整理します。資格単体では年収が大きく上がるわけではないという留意点についてもご説明します。
データ調査時点: 2026年6月 | 出典: IPA 公式(ipa.go.jp)令和7年度実施結果、国税庁 民間給与実態統計調査(令和6年分)、当サイト データシート(2026年6月)
求人数・年収などの数値は、調査時点の公開情報にもとづいています。ご利用前に、各サービスの公式サイトにて最新情報をご確認ください。 当サイトの評価基準については、記事制作ポリシーをご覧ください。
PM試験はどのような人に適した資格か
プロジェクトマネージャ試験は「PM経験者の上流マネジメントを証明する加点資格」です。午後Ⅱの論述で自身のプロジェクト管理経験を論じる必要があるため、そもそも実務経験のあるミドルを想定した構造になっています(合格者平均年齢38.1歳)。すでにリーダー・PMを経験した30〜40代に最も適した資格です。
- ① PM・リーダー経験のある30〜40代:マネジメント素養の客観証明として加点されます
- ② 未経験のミドル:論述で実体験が問われるため入口には不向きです。まず応用情報の取得や実務経験を積むことをおすすめします
- ③ PMP併取得・上流志向:国内・公共系はPM試験、グローバルはPMPと使い分けられます
試験概要(受験料・形式・合格率)
| 主催 | IPA(独立行政法人 情報処理推進機構) |
|---|---|
| 区分 | 高度試験(プロジェクトマネジメント領域の最上位区分) |
| 受験料 | 7,500円(税込) |
| 構成 | 午前Ⅰ・午前Ⅱ(多肢選択)+午後Ⅰ(記述)+午後Ⅱ(論述) |
| 合格基準 | 各区分で60点以上(午後Ⅱは論述評価) |
| 合格率 | 令和7年度秋期 14.3%(受験8,511人・合格1,219人/IPA) |
| 合格者平均年齢 | 38.1歳(令和7年度秋期/IPA) |
| 実施時期 | 令和8年度からCBT方式の後期試験(2027年2〜3月) |
| 免除特典 | 合格後、他の高度試験・支援士の午前Ⅰを2年間免除 |
| 有効期限 | なし(生涯有効) |
出典: IPA 公式(ipa.go.jp、令和7年度秋期実施結果、2026年6月時点)。合格率14.3%は受験者8,511人・合格者1,219人に基づく公表値です。午後Ⅱの論述(小論文)が最大の関門で、自身のプロジェクト管理経験を題意に沿って論じる必要があります。令和8年度(2026年度)からはCBT方式に移行し、後期試験(2027年2〜3月)として実施されます。有効期限はなく、合格すれば資格は生涯有効です。
午前Ⅰ免除制度のメリット
高度試験には共通の「午前Ⅰ免除制度」があり、これを理解すると学習計画が立てやすくなります。次のいずれかを満たすと、その後2年間、高度試験・情報処理安全確保支援士試験の午前Ⅰが免除されます。
- ・応用情報技術者試験に合格
- ・いずれかの高度試験または支援士試験に合格
- ・高度試験・支援士試験の午前Ⅰで基準点以上を取得
出典: IPA「午前Ⅰ試験免除」(ipa.go.jp、2026年6月時点)。免除期間は合格・基準点取得から2年間です。PM試験は午後Ⅱの論述対策に時間がかかるため、午前Ⅰ免除で午前の負担を減らせる意義は大きいといえます。
PMP との違い・使い分け
PMを目指す人が必ず比較するのがPMP(PMI)です。どちらが上ということではなく、狙う領域で使い分けることが重要です。
| 観点 | PM試験(IPA・国家資格) | PMP(PMI・ベンダー認定) |
|---|---|---|
| 性質 | 国家資格 | 国際的なベンダー認定 |
| 受験料 | 7,500円 | PMI会員/非会員で別料金(高め) |
| 有効期限 | なし | 3年ごとの更新(PDU取得が必要) |
| 特徴 | 午後Ⅱの論述で実体験を記述 | 受験資格にPM実務時間が必要 |
| 評価されやすい場 | 国内・公共系・SIer | 外資・グローバル案件 |
両方の比較や受験資格の詳細はPMP資格と転職のページも参考にしてください。国内SIerや公共系のPM職を狙うならIPAのPM試験、外資・グローバル案件を視野に入れるならPMPが評価されやすい傾向があります。
保有者の年収の考え方と注意点
IPAのプロジェクトマネージャ試験合格者に限定した公的な年収統計は乏しく、当サイトでは具体的な平均額を断定しません。民間メディアには年収目安を示すものもありますが、母集団や因果が明示されない参考値であり、資格が年収を押し上げたとは断定できません。
- ・IPA高度試験の保有者別年収:公的統計が乏しく公表値は限定的
- ・実態:年収はPM実務経験・案件規模・役割で決まり、資格は補強材
- ・参考:給与所得者全体の平均は461万円(国税庁・令和6年分)
出典: 国税庁「民間給与実態統計調査」(令和6年分・給与所得者平均461万円)。PM試験単独の年収は信頼できる公的データが乏しいため、当サイトでは断定を避け、PM実務経験とあわせて評価する立場を取っています。
転職で評価される具体場面
PM・PMO職への応募
計画立案・進捗/品質/コスト管理・リスク管理の素養を国家資格で裏づけ、PM求人で加点されます。
マネジメント経験の客観証明
論述で問われる試験性質上、実体験の裏づけがある証明となり、属人的なPM経験を伝わる形にできます。
資格手当・評価制度の対象
高度試験を資格手当・報奨金や昇進要件に設定する企業があり、社内評価の根拠になりやすい傾向があります。
上流コンサル・公共系案件への布石
国内SIerや公共系の上流案件で、国家資格としての信頼性が評価される場面があります。
活きるポジション
PM試験がマネジメント素養の証明として活きる代表的な進路です(一般的な整理。具体的な求人件数はリアルタイムで変動するため、最新は各エージェントでご確認ください)。
プロジェクトマネージャ(PM)
計画から完了までを統括する役割です。論述で問われた管理素養がそのまま実務に直結します。
PMO・プロジェクトリーダー
複数案件の管理支援やチーム統率を担う立場です。マネジメント知識の体系化が信頼につながります。
ITコンサル・上流SE
顧客の要件定義からプロジェクト推進までを担う上流職へ、国家資格の裏づけを土台に広げられます。
マネジメント方向はPM(プロジェクトマネージャー)転職ガイド、キャリアの考え方はマネジメントへのキャリアを参考にしてください。
30代・40代にとっての価値:マネジメント経験の証明
プロジェクトマネージャ試験は、構造的にミドル向けの資格です。午後Ⅱの論述で自身のプロジェクト管理経験を論じる必要があるため、実体験のない人には突破が難しく、合格者の平均年齢は38.1歳です(令和7年度秋期)。つまりすでにPM・リーダーを経験した人が、その経験を国家資格で客観的に示すための資格として最も効果を発揮します。
一方で過度な期待は禁物です。PM試験を取っても、それ単体で年収が大きく上がるわけではありません。価値が生まれるのはPM実務経験と資格を組み合わせたときです。担当した案件の規模・役割と組み合わせて初めて、上流PMポジションや資格手当という形で評価につながります。グローバル案件を視野に入れるなら、午前Ⅰ免除やこの経験を土台にPMPへ広げるのも有効です。
年代別の市場感は30代エンジニアの転職・40代エンジニアの転職、職務経歴書の作り方はエンジニアの職務経歴書も合わせてご覧ください。
取得3ステップ/次に狙う資格
午前Ⅱで管理知識を固める
プロジェクトマネジメント分野の用語・体系を過去問演習で固めます。応用情報合格者は午前Ⅰ免除を活用できます。
午後Ⅱの論述対策に重点を置く
自身のプロジェクト経験を題意に沿って論じる練習を反復します。事前に論述の題材となる経験を整理しておくことが重要です。
合格後はPMP併取得で評価の幅を広げる
合格後2年間の午前Ⅰ免除を活かしつつ、グローバル志向ならPMP併取得で評価の幅を広げます。
前段の基礎が不安なら応用情報技術者から、グローバル志向ならPMP、上流設計を深めるならシステムアーキテクトとの組み合わせも有効です。
よくある質問
Q. プロジェクトマネージャ試験は40代の転職で意味がありますか?▾
Q. PM試験の合格率はどのくらいですか?▾
Q. PM試験に合格すると何か免除がありますか?▾
Q. PMPとIPAのプロジェクトマネージャ試験はどちらが良いですか?▾
Q. PM試験を取れば年収は上がりますか?▾
Q. 受験料はいくらですか?CBTになりますか?▾
PM・上流職への転職を相談する
PM試験を活かせるプロジェクトマネージャ・PMO求人を、IT特化型エージェントでご自身の市場価値とともにご確認ください。
おすすめエージェントランキングを見る