副業の確定申告【エンジニアの副業と税金】
最終更新: 2026年6月 | 20万円ルールの誤解を解く
受託開発、技術ブログ、登壇、OSS関連の収入など、エンジニアの副業の形は多様です。副業で収入を得たら気になるのが確定申告。「20万円以下なら申告不要」という話は有名ですが、これには住民税という落とし穴があります。本記事では、20万円ルールの正しい意味、所得区分、経費、申告の流れを、国税庁の情報に基づいて整理します。なお本記事は一般的な情報提供であり、個別の判断は税務署や税理士にご確認ください。
データ調査時点: 2026年6月 ｜ 出典: 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」、国税庁「確定申告の手引き・所得の区分」、各市区町村の住民税申告の案内
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結論：副業の申告で押さえる要点
会社員の副業では、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要になるのが基本です（1か所から給与を受けている場合、国税庁）。ここで重要なのは、判断するのは「収入」ではなく経費を引いた「所得」だという点です。
そして20万円以下で所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になることがあるのが最大の注意点です。この20万円基準は所得税のもので、住民税には適用されません。要件は個別事情で変わるため、判断に迷う場合は税務署や市区町村、税理士に確認しましょう。
20万円ルールの正しい意味
所得税の確定申告の基準
1か所から給与を受けている会社員で、給与・退職所得以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告が不要になる場合があります（国税庁）。これはあくまで所得税の話です。
『収入』ではなく『所得』で判断
20万円は売上（収入）ではなく、収入から経費を引いた所得で判断します。売上が大きくても経費を引いた所得が20万円以下になることもあります。
住民税には20万円基準が適用されない
所得税の申告が不要でも、住民税はこの基準の対象外です。副業の所得について、お住まいの市区町村への住民税申告が別途必要になることがあります。
確定申告をするなら20万円以下も含める
医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。
副業の所得区分（事業所得・雑所得）
副業収入は、その実態に応じて主に次の区分で申告します。区分によって使える控除や取り扱いが変わります。
事業所得
副業を継続的・反復的に、相当の規模で事業として行っている場合の区分です。一定の要件を満たし青色申告を選択すれば、青色申告特別控除などのメリットを受けられることがあります。
雑所得
事業所得に当たらない副業収入は、雑所得として申告するのが一般的です。技術ブログの広告収入や単発の収入などが該当しやすい区分です。
区分は実態で判断
事業所得か雑所得かは、収入金額・継続性・営利性などの実態で判断されます。判断に迷う場合は税務署や税理士に確認しましょう。
副業を本格化させて独立を視野に入れる場合は、開業届の出し方やフリーランスvs正社員の比較もあわせて確認してください。
経費にできるもの・帳簿づけ
副業の業務に直接必要な支出は、経費として所得から差し引ける場合があります。エンジニアの副業で対象になり得る代表例を挙げます（実際に認められるかは個別事情によります）。
開発環境・ツールの費用
業務用PC・周辺機器、ソフトウェアやSaaSの利用料、クラウド・サーバーの利用料など。高額な資産は減価償却の対象になる場合があります。
学習・情報収集の費用
業務に関連する技術書、オンライン講座、カンファレンス参加費など。業務との関連性を説明できるものが対象です。
通信費・家事按分
業務に使う通信費や、自宅作業の電気代など、プライベートと兼用するものは業務使用割合で按分して計上します。
記録・領収書の保存
経費を計上するには、領収書やレシート、取引の記録が必要です。会計ソフトを使うと記帳と申告書作成がスムーズになります。
確定申告の流れ
収入と経費を集計する
副業の売上と、業務に必要な経費を1年分集計します。日頃から記録しておくと年度末の負担が軽くなります。
所得区分と申告の要否を確認する
事業所得か雑所得か、所得税・住民税それぞれで申告が必要かを確認します。迷う場合は税務署や市区町村に相談します。
申告書を作成する
国税庁の確定申告書等作成コーナーや会計ソフトを使って申告書を作成します。控除がある場合はあわせて入力します。
期限内に提出・納税する
原則として翌年2月16日〜3月15日に、e-Tax・郵送・窓口で提出し、納税額がある場合は期限内に納めます。
誤解しやすいポイント
「20万円以下なら一切申告不要」は誤り
所得税が不要でも住民税の申告が必要になることがあります。20万円基準は所得税のものだと理解しておきましょう。
「会社に絶対バレない方法」は断定できない
住民税の徴収方法による影響が指摘されますが、確実に防ぐ方法を断定することはできません。まず就業規則で副業可否を確認することが先決です。
「少額だから申告しなくていい」は危険
支払元の記録などから収入が把握されることがあります。要件に該当する場合は、加算税などのリスクを避けるためにも正しく申告しましょう。
よくある質問
Q. 副業収入が20万円以下なら確定申告は不要ですか？▾
Q. 『所得』と『収入』は何が違いますか？▾
Q. 副業の収入はどの所得区分になりますか？▾
Q. エンジニアの副業で経費にできるものは何ですか？▾
Q. 副業が会社にバレない方法はありますか？▾
Q. 申告しないとどうなりますか？▾
Q. 確定申告はいつ・どこで行いますか？▾
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